【外国人技能実習制度】監理団体の役割とは?

2021年12月21日   ブログ

技能実習生を受け入れようと思った時に、切っても切り離せない存在が監理団体です。

しかし、その実態は意外と知られていないのが現状です。

今回は、そんな監理団体の役割についてご紹介します。

 

監理団体とは?

監理団体の役割は技能実習生が安心して実習を行う環境を作るために、企業が日本に技能実習生を受入れたときの支援や各種手続きをサポートすることです。

監理団体は技能実習制度で定められた非営利団体で、技能実習のスムーズな運営には欠かせません。

 

 

企業単独型と監理団体型の違い

「企業単独型」は海外に拠点がある企業が、現地の法人や取引先企業の職員を受入れて技能実習を実施する方式です。

 

「監理団体型」は監理団体が技能実習生を受け入れ、関係する企業などが技能実習を行います。
企業単独型のように、海外に拠点を持ち手続きを行える企業は限られるため、多くの企業では監理団体型で受入れを行っています。

 

特定監理事業と一般監理事業の違い

監理団体は特定監理事業と一般監理事業の2種類があり、この違いは主に扱える技能実習制度の差にあります。

 

特定監理団体は技能実習1号、2号までが扱うことができます。

優良な要件を満たしていると認定されると一般監理団体になることができます。

一般監理団体では技能実習1号、2号に加えて3号までの受け入が可能となります。

 

監理団体として必要な条件は?

誰でも監理団体になれるわけではなく、要件が設けられています。
適正な運営がされ技能実習生が不利な状況にならないように審査がされているのです。

  1. 営利を目的としない法人であること
  2. 基準を満たせる事業を適正に行う能力があること
  3. 監理事業を健全に遂行が可能な財産的基礎があること
  4. 個人情報を適正に管理するための必要な措置を講じていること
  5. 外部役員または外部監査の措置を実施していること
  6. 基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎの契約を締結していること
  7. 優良要件を満たしていること(第3号技能実習を行う場合)
  8. 監理事業を適正に遂行できる能力があること

 

監理団体がしてくれることとは?

企業側として一番気になるのは監理団体がどんなことを助けてくれるのかでしょう。

 

監査(定期・臨時)

3ヶ月に1度のペースで、受け入れ企業を訪問して技能実習計画が適正に行われているか、労働基準法等の違反行為がないかなどのチェックを行います。

技能実習生との面談、生活状況確認、トラブルの有無の調査と詳細に監査を行うケースもあります。

結果は外国人技能実習機構に提出され、必要な場合は企業に指導を行います。

 

訪問指導

日本に来て日が浅い第1号技能実習については、1ヶ月に少なくとも1回以上の訪問指導を行います。

特に初めて受け入れた企業側としては、実習の進め方や技能実習生への対応などを相談する場面にもなります。

 

技能実習計画の作成支援

技能実習生の受け入れる前には技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構から認定を受けなければなりません。

技能実習計画が定まらないとビザ申請など来日手続きを進めることはできないのです。

 

技能実習計画はいつまでに何を行うかなど、基準を満たす形に作らなければなりません。
その他にも初めて見るチェック項目が数多く登場します。

監理団体は各種法令に違反してないか、指導体制や環境が整っているかなども踏まえて、作成フォローを行ってくれます。

 

入国から配属までのサポート

入国までには入国管理局への申請といった細かい手続きが多くあります。

ノウハウが乏しい企業では手続きに膨大な労力が必要ですが、監理団体は豊富な経験で労力を格段に減らしてくれます。

 

入国後は技能実習生が日本での生活をスムーズに送れるように、法律に則って日本語教育、日常生活におけるルールやマナー、技能実習生が不利にならないための労働法や入出国に関する知識、技能実習時の基礎知識の事前教育を行います。

 

 

技能実習生の生活支援

母国から離れて生活をする技能実習生にとっては、日本人にとっては当たり前なことも分からないこともあります。

その他、トラブルや習慣による違いなどを対処することは難しく、身近に相談できる人がいないことも少なくありません。

 

職場での人間関係やお金にかかわるような込み入った話は、受け入れ企業の担当者では言葉・文化の差もあり上手く処理できないことも多いでしょう。

 

監理団体は技能実習生からの相談に対して、母国語による対応や企業側との調整を行ってくれます。

 

監理団体の選び方は?

監理団体は主に事業協同組合、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合、職業訓練法人、公益財団法人・公益社団法人など限られた法人形態になっています。

数ある中からどのように選べばいいでしょうか?

 

自社と業種・職種が合っているか

監理団体にも個性があり得手不得手が分かれています。

自社と合った業種であるか、どの国籍の技能実習生が多いかは重要です。

 

フォローが迅速で丁寧どうか

監理業務、入国管理局対応、事務面でのサポートはもちろんですが、技能実習生へのフォローは重要です。

生活に関するものや、1号から2号への移行時の試験対応などでも企業側は日々頭を悩ませるからです。

監理団体に母国語を話せるスタッフが多ければトラブル時にも対応が楽でしょう。

 

費用が適切かどうか

法律で費用の定めは特にないため、年会費など各種費用には注意が必要です。

費用とサービスが釣り合っているかという目線で見てみましょう。

 

まとめ

監理団体には技能実習生を守り、企業側としっかりと結びつける役割があります。

 

適正に技能実習が行われているかのチェックや指導、技能実習生へのフォローなど多くの役割を担っています企業側としては専門的な知識を持った監理団体は、とても力強く身近な存在に感じるはずです。

 

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