2027年4月1日の育成就労制度施行を前に、「今の監理団体はこのまま任せて大丈夫なのか」「これから監理団体を選ぶなら、どこを見ればよいのか」と感じている企業様も多いのではないでしょうか。監理団体の選び方は、育成就労制度への移行によってこれまで以上に体制面の確認が重要になります。この記事では、三重県内の組合員企業様や受け入れを検討している企業様に向けて、制度移行の全体像と確認しておきたい3つのポイントを分かりやすく解説します。
2027年、監理団体は「監理支援機関」へ｜まず知っておきたい制度移行の全体像
2027年4月1日に育成就労制度が施行されると、現在の監理団体は新制度上の「監理支援機関」という仕組みへ移行します。ただし、現在監理団体として活動している団体が、そのまま自動的に監理支援機関になれるわけではありません。
2027年4月1日から「監理支援機関」という新しい仕組みへ
育成就労制度では、これまで技能実習制度のもとで監理団体が担っていた役割について、新たに「監理支援機関」という枠組みが設けられます。
監理支援機関とは、育成就労外国人を受け入れる企業への支援や、制度に沿った適正な受け入れが行われているかを確認する役割を担う機関です。
制度そのものの目的も変わります。技能実習制度では「国際貢献」が大きな目的として位置づけられていましたが、育成就労制度では「人材育成・人材確保」が明確な目的として掲げられます。
そのため、監理する側にも、単に申請や手続きを進めるだけではなく、外国人材が技能を身につけ、企業で継続的に働ける環境をどのように支えていくのかという視点が、これまで以上に求められることになります。
受け入れ企業様にとっても、「どの団体に依頼するか」という判断は、書類手続きの代行先を選ぶだけではありません。新制度に対応できる体制を持ち、受け入れ後まで継続して相談できる相手かどうかを確認することが大切です。
現在の監理団体が自動的に移行できるわけではない
育成就労制度への移行で特に重要なのが、現在の監理団体が自動的に監理支援機関へ移行するわけではないという点です。
育成就労制度のもとで監理支援機関として活動するためには、新たに許可申請を行う必要があります。つまり、現在すでに技能実習制度の監理団体として許可を得ていたとしても、その許可だけで2027年4月1日以降も監理支援機関として活動できるわけではありません。
監理支援機関の許可申請については、2026年から段階的に受付が始まる予定とされています。具体的な時期や手続きについては、今後公表される最新情報を確認する必要があります。
企業様としては、「今までお願いしてきた団体だから、この先も当然大丈夫だろう」と考えるのではなく、新制度への移行方針や許可申請に向けた準備状況について、早めに確認しておくことが推奨されます。
これは現在の監理団体を疑うということではありません。むしろ、2027年以降も安心して外国人材の受け入れを続けるために、お互いの方針を確認しておくという前向きな意味合いがあります。
チェックポイント①：新しい許可をきちんと取得できる体制か
育成就労制度で監理団体を選ぶ際、最初に確認したいのが、新しい監理支援機関の許可に対応できる体制が整っているかという点です。過去の実績だけを見るのではなく、新制度に合わせて組織体制を見直しているかを確認することが重要になります。
「現在許可を持っているから大丈夫」とは限らない
現行の技能実習制度で監理団体として許可を受けていることと、新しい育成就労制度で監理支援機関として許可を受けることは別の手続きです。
そのため、現在の許可があるからといって、新制度でもそのまま活動を継続できるわけではありません。新たな基準に沿って申請し、監理支援機関としての許可を受ける必要があります。
受け入れ企業様として確認しやすいのは、現在の監理団体が新制度についてどのように説明しているかという点です。
「育成就労制度への移行について情報提供があるか」「新しい許可制度について説明があるか」「企業側に必要となる対応について相談できるか」といったところから、その団体がどの程度準備を進めているかを見ることができます。
もちろん、許可取得前の段階で「確実に許可される」と断定することはできません。しかし、制度改正の内容を把握し、組合員企業へ継続的に情報を伝えているかどうかは、一つの確認材料になります。
職員配置を含めた組織体制も確認ポイントになる
育成就労制度では、監理支援機関の職員配置基準についても新設・厳格化される予定です。常勤職員の配置に関する基準が明確化されるため、監理支援を行う組織としての実務体制も、これまで以上に重要になります。
外国人材の受け入れには、企業からの相談対応、受け入れ後の確認、外国人本人への支援、制度変更への対応など、さまざまな業務があります。
そのため、形式上の許可だけではなく、「必要なときに相談できる体制があるか」「担当者だけに業務が集中していないか」「制度変更があった際に組合員企業へ情報を届けられるか」といった運営面も確認しておくとよいでしょう。
監理支援機関の選び方を考える際には、規模の大きさだけで判断するのではなく、自社が実際に相談しやすい体制になっているかを見ることが重要です。
チェックポイント②：外部監査人は独立した第三者として選任されているか
育成就労制度への移行で、監理支援機関の体制に関する大きな変更点となるのが「外部監査人」です。外部監査人とは、監理支援機関の業務が適正に行われているかを、組織の外から確認する独立した第三者を指します。
外部役員との選択制から「外部監査人の設置」へ
現行の技能実習制度では、外部役員または外部監査人のいずれかを選択する仕組みとなっています。
育成就労制度ではこの選択制が廃止され、外部監査人の設置が完全に義務化されます。
これは、新しい制度において監理支援機関の透明性や独立性をより重視する方向性が示されているということです。
監理支援機関自身が「適正に業務を行っている」と判断するだけではなく、組織とは独立した第三者が外部から監査することで、監理業務を客観的に確認できる体制をつくる考え方です。
企業様から見ると、外部監査人そのものの日常業務を細かく確認する必要はありません。ただし、育成就労制度ではこのような第三者チェックの仕組みが義務化されることを理解しておくことで、監理支援機関を見る際の視点が増えます。
誰でも外部監査人になれるわけではない
外部監査人は、単に団体の外にいる人物であればよいわけではありません。
弁護士、社会保険労務士、行政書士等の独立した第三者が想定されており、監理団体の過去の役職員や二親等以内の親族等、団体と密接な関係がある人物は選任できないとされています。
つまり、制度上求められているのは「形式だけ外部に見える人」ではなく、監理支援機関から一定の独立性を持つ第三者です。
ここは、育成就労制度で監理団体の体制を確認するときに重要なポイントの一つです。
企業様としては、「外部監査人の設置が必要になると理解しているか」「独立性を確保した監理体制を整える方針か」といった点を確認することが推奨されます。
なお、監理支援機関ごとの具体的な準備状況については、それぞれの団体へ直接確認することが必要です。許可前の段階では、未確定な事項を断定せず、現在公表されている制度情報と各団体の説明を分けて理解することが大切です。
チェックポイント③：教育・定着支援まで一貫して対応できるか
育成就労制度では、「人材育成・人材確保」が制度目的として明確になります。そのため、監理支援機関を確認する際には、申請や監理業務だけではなく、外国人材が日本で学び、働き続けるための教育や定着支援までどのように考えているかを見ることが重要です。
手続きだけでなく「育成」をどう支えるかを見る
外国人材の受け入れでは、入国や申請の手続きが完了すれば終わりというものではありません。
実際に企業で働き始めれば、日本語でのコミュニケーション、専門技能の習得、仕事の教え方、生活上の相談など、継続的な支援が必要になります。
育成就労制度では「育成」という考え方がこれまで以上に重要になるため、監理支援機関を確認する際には、こうした受け入れ後の支援についても見ておくことが推奨されます。
たとえば、「外国人本人から相談があった場合にどのような対応をするのか」「企業側が指導方法で悩んだ場合に相談できるのか」「日本語や専門技能を学ぶ環境があるか」といった点は、実際の受け入れを始めてから重要になってきます。
企業と外国人材の双方が安心して制度を利用するためには、監理、教育、相談対応がそれぞれ機能していることが大切です。
ふれんど協同組合は一般社団法人KJKと教育面で連携
ふれんど協同組合は、組合員企業により運営される協同組合です。外国人技能実習生の受け入れ支援を行う監理団体として、監理業務はふれんど協同組合が単独で実施しています。
一方で、日本語や専門技能の教育については、一般社団法人KJKと連携しています。
ここで重要なのは、監理業務と教育業務を混同しないことです。
監理業務そのものはふれんど協同組合が担い、日本語・専門技能教育については教育を担当する一般社団法人KJKと連携することで、それぞれの役割に応じた支援を行っています。
育成就労制度へ移行すると、人材育成という制度目的がさらに明確になります。そのため、受け入れ企業様にとっても、「監理をしてくれるか」だけではなく、「外国人材の成長をどのように支える体制になっているか」を確認することが、今後はより重要になると考えられます。
さまざまな業種の組合員企業と向き合う
ふれんど協同組合には、農業・製造業・介護・建設・自動車整備の5業種、5社の組合員企業があります。
外国人材の受け入れに必要な支援は、業種によって同じではありません。
農業と製造業では業務環境が異なりますし、介護、建設、自動車整備でも、習得する技能や職場で使われる言葉、企業側の指導方法は異なります。
そのため、監理支援機関を選ぶ際には、「外国人材の受け入れ経験があるか」という大きなくくりだけでなく、自社の業種や現場にどのように向き合ってくれるかを確認することも大切です。
ふれんど協同組合では、組合員企業の皆様とともに運営される協同組合という立場を大切にし、それぞれの現場で生じる相談に向き合いながら外国人材の受け入れ支援を行っています。
制度移行は「監理団体を見直す機会」でもある
2027年4月の制度移行を理由に、現在利用している監理団体を必ず変更しなければならないわけではありません。しかし、新制度への対応をきっかけとして、「今後も安心して相談できる体制か」を改めて確認する機会にはなります。
「どこが安いか」ではなく「どのように支援してくれるか」を確認する
監理団体や監理支援機関を選ぶ際には、費用だけで比較するのではなく、どのような支援が受けられるのかを確認することが重要です。
新たな許可への対応状況、外部監査人を含む監理体制、職員配置、外国人材への教育や定着支援、企業からの相談に対する対応など、確認できるポイントはいくつもあります。
大切なのは、特定の団体を一律に「良い」「悪い」と判断することではありません。
自社の業種や受け入れ方針に合っているか、制度改正について分かりやすく説明してくれるか、問題が起きたときに相談できるかなど、自社にとって必要な支援を考えながら確認することが推奨されます。
育成就労制度では、制度そのものが「人材育成・人材確保」を目的とする仕組みに変わります。だからこそ、企業様と外国人材の双方に継続して向き合える支援体制があるかという視点は、これまで以上に重要になります。
ふれんど協同組合が大切にしていること
ふれんど協同組合は、組合員企業により運営される協同組合として、企業様と外国人技能実習生の受け入れに関する支援を行っています。
制度が変わるときには、新しい用語や手続きが増え、「自社に何が関係するのか分からない」と感じることも少なくありません。
そのため、ふれんど協同組合では、制度改正に関する最新情報を確認しながら、組合員企業様にとって必要な内容をできるだけ分かりやすくお伝えしていくことを大切にしています。
2027年の育成就労制度への移行についても、現時点で確定している制度内容と、今後詳細が決まる事項を分けて理解することが重要です。
現在技能実習生を受け入れている企業様も、これから受け入れを検討される企業様も、「自社の場合はどうなるのか」と疑問を感じた段階で早めに相談することで、準備すべき内容を整理しやすくなります。
監理団体・監理支援機関に関するよくある質問
監理団体から監理支援機関への移行について、企業様から想定される疑問をまとめました。制度の概要を確認する際の参考としてご覧ください。
Q. 監理団体は自動的に監理支援機関になれるのですか？
A. いいえ。現在の監理団体が自動的に監理支援機関へ移行する仕組みではなく、新たな許可申請が必要です。現在利用している監理団体の新制度への対応方針を確認しておくことが推奨されます。
Q. 外部監査人とは何をする人ですか？
A. 監理支援機関の業務を外部の立場から確認する独立した第三者です。育成就労制度では外部監査人の設置が義務化され、独立性を確保するための要件も設けられます。
Q. 外部監査人の設置はいつまでに必要ですか？
A. 監理支援機関として新たな許可を受けるための体制に関係する要件です。具体的な申請スケジュールや必要な対応時期については、関係機関が公表する最新情報を確認することが推奨されます。
Q. 制度が変わると、組合員企業側の負担は増えますか？
A. 企業ごとの受け入れ状況などによって必要な対応が異なるため、一概には言えません。自社で何が必要になるのか、現在利用している監理団体などへ早めに確認しておくことが大切です。
Q. 監理団体の切り替えを検討したい場合、相談できますか？
A. ふれんど協同組合では、三重県内で外国人材の受け入れを検討している企業様からのご相談を受け付けています。現在の受け入れ状況や今後の方針などを整理したうえで、お気軽にお問い合わせください。
育成就労制度・監理団体についてはふれんど協同組合へご相談ください
2027年4月1日の育成就労制度施行により、現在の監理団体は、新たな許可を受けた監理支援機関という仕組みへ移行していくことになります。
受け入れ企業様にとって大切なのは、制度変更を必要以上に不安視することではなく、「現在お願いしている監理団体は新制度へどのように対応する予定なのか」「今後も相談できる体制があるのか」を一つずつ確認することです。
新しい許可への対応、外部監査人を含む監理体制、職員配置、教育や定着支援などを見ることで、自社に合った監理支援機関を考える材料になります。
ふれんど協同組合は、組合員企業により運営される協同組合として、三重県内の企業様の外国人技能実習生受け入れを支援しています。
また、日本語・専門技能教育については一般社団法人KJKと連携しながら、監理業務についてはふれんど協同組合が単独で実施しています。
育成就労制度への移行について、「自社には何が関係するのか分からない」「これから外国人材を受け入れたいが、何から確認すればよいか知りたい」といったご相談も受け付けています。
制度移行の時期だからこそ、今後の受け入れ体制を改めて整理する機会として活用してみてはいかがでしょうか。
ふれんど協同組合
所在地：三重県名張市鴻之台二番町114-2 2F
電話：0595-41-0666（平日9:00〜16:00）
公式サイト：https://friend-coop.com/
※本記事は、2026年8月時点で確認できる制度情報をもとに一般的な内容を解説しています。育成就労制度、監理支援機関の許可申請、外部監査人その他の詳細については、今後公表される内容によって変更・追加される可能性があります。最新情報は出入国在留管理庁など関係機関の公式情報をご確認ください。
