海外人材を採用する企業、もしくは検討する企業が増加しています。
2021年現在は、コロナウイルスの蔓延による自粛と入国制限という異例の事態が続いております。
しかし、隠れているように感じますが、日本国内では根本的に圧倒的な人材不足という状況は変わりがありません。
特定技能という新たな在留資格や、技能実習制度の受け入れ業種の緩和など海外人材の起用をしていかないと、国内の労働者人口だけでは、労働力が不足する時代です。
敏感な企業の採用担当・人事担当は、既にコロナ明けを予測し入国できないこのタイミングで、より優秀な人材の採用計画をたて、人材の受入の準備を行っています。
仕事の受注や生産量が戻ったときに
「人が足りない・・・」
なんてことにならない為に、海外人材の採用を積極的に進めている企業様が増えてきているように見受けられます。
どの在留資格で受け入れるのが適正であるのか・・・
今回は、採用時の検討段階で、よくあるご相談について解説していきたいと思います。
在留資格の違い 技能実習と特定技能の違いってなに？
スタートライン（受け入れの目的）の定義から簡潔に解説をします。
- 技能実習とは、技能実習生の技能の転換を目的とした在留資格、技能実習生へ企業の持つ技術を伝えるということが受け入れの前提の目的となります。
- 特定技能とは、特定の業種・業界に向けた相当な知識・技術を持った人材の為の在留資格です。
受け入れを行う企業からすれば、海外人材を受け入れることに変わりはありません。
しかし、受け入れの定義が大きく異なります。
とはいえ、こういった制度の裏側には日本特有の本音と建前があり、一般的にはどちらも同じ労働力として考えている企業のかたが多いのではないでしょうか。
それぞれの在留資格・・・どの在留資格で受け入れを行うべきなのか
それぞれの定義を簡単に説明したところで、早速今回の一番重要とも言える内容に触れていきたいと思います。
在留資格別の詳しい解説（特定技能・技能実習とは何ぞや）というところを今回は省略し、受け入れまでの期間や費用などを比較していきたいと思います。
技能実習生
目的：技能の転換
特定技能
目的：労働力の確保
企業目線での受け入れの際のそれぞれの特徴を比較してみると、受け入れの基本的なルールは特定技能も技能実習も似ています。
ただし、技能実習は受け入れ（スタート）までに約８ヶ月〜10ヶ月、特定技能では約２ヶ月〜４ヶ月という受け入れまでのスピードの差があります。
まとめ
２つの在留資格を比較した上で、受け入れることだけに着目した場合のまとめはこちら。
- 即戦力を求めるなら特定技能
- 受け入れまでの期間が短いのは特定技能
- 確実な定着を求めるのであれば、技能実習
- しっかりとステップアップを踏むなら技能実習から特定技能への転換
- 管理費の差は、組合や機関ごとに違うので比較はしづらいが、ほぼほぼ差はない
どういう受入がいいのか・・・というのは結論をいうと、企業様により、変わります。
何を重点的に見るのか。そこに合わせて対応していく必要があります。
ただ、共通して言えるのは、どちらも早めに準備しておかないと今後の企業の成長に関わる可能性が高いということです。
お困りの点があればご相談頂けると幸いです。
