技能実習制度が変わるらしい、という話を聞いたことはありませんか。
2024年6月の法改正により、技能実習制度は2027年4月1日に廃止され、新たな在留資格「育成就労」を柱とする育成就労制度へ移行することが決定しています。制度が変わると聞くと、「現在受け入れている技能実習生はどうなるのか」「企業側は何を準備すればよいのか」と不安に感じる方も多いでしょう。
この記事では、制度改正の内容を分かりやすく整理するとともに、組合員企業様が今から準備できることについて、ふれんど協同組合が解説します。
2027年4月、技能実習制度が廃止されます
技能実習制度の見直しは、外国人材の受け入れを行う企業様にとって大きな制度改正です。しかし、制度変更は段階的に進められるため、現時点で必要以上に慌てる必要はありません。まずは「いつ」「何が」変わるのかを正しく理解することが大切です。
何が、いつ変わるのか
2024年6月の法改正により、技能実習制度は2027年4月1日に廃止され、新たな在留資格「育成就労」を柱とする育成就労制度へ移行することが決定しています。
これまでの技能実習制度は、開発途上地域への技能移転を通じた国際貢献を目的として運用されてきました。一方で、実際には日本国内の人材不足を補う役割も担っており、制度の目的と現場の実態に違いがあることが以前から指摘されていました。
こうした背景を踏まえ、新たな育成就労制度では、外国人材を育成しながら、日本の産業を支える人材として活躍してもらうことが制度の柱となります。
なお、対象分野の詳細については、今後の制度運用の中で明確化されていく見込みです。現時点では公表されている情報をもとに準備を進め、今後の制度改正情報も継続して確認していくことが重要です。
すぐにすべてが変わるわけではない
制度が変わるとはいえ、2027年4月から一斉にすべてが切り替わるわけではありません。
移行にあたっては約3年間の経過措置（移行期間）が設けられており、2027年3月末までに入国した技能実習生は、現行の技能実習制度のまま実習を継続できます。
そのため、現在受け入れている技能実習生が突然制度変更の対象になるわけではなく、企業側も現行制度に沿って受け入れや実習を継続できます。
制度改正の情報だけを見て焦って対応を進めるのではなく、自社の受け入れ状況や今後の採用計画に合わせて、段階的に準備を進めていくことが重要です。
技能実習制度と育成就労制度、何が違うのか
技能実習制度と育成就労制度は、名称が変わるだけではありません。制度の目的や運用ルールにも大きな違いがあります。ここでは、企業様が特に押さえておきたいポイントをご紹介します。
制度の目的が変わる
技能実習制度は「国際貢献（技能移転）」を目的としていました。
一方、新しい育成就労制度では、「人材育成と人材確保」を明確な目的として掲げています。
つまり、日本国内で必要とされる人材を育成し、企業と外国人材の双方にとって安定した就労につなげる制度へと位置付けが変わります。
そのため、企業側にも外国人材が安心して働き、成長できる職場環境づくりがこれまで以上に求められることが考えられます。
転籍のルールが変わる
育成就労制度では、転籍に関する考え方も変更されます。
技能実習制度では転籍は原則として認められていませんでしたが、育成就労制度では一定の条件のもとで認められるようになります。
ただし、無条件で自由に転職できる制度になるわけではありません。一定の条件や要件を満たす場合に限られる予定であり、詳細については今後の制度運用の中で明確化されていく見込みです。
今から準備しておきたいこと
制度改正は2027年から始まりますが、準備そのものはすでに進んでいます。早めに情報を整理し、自社に必要な対応を確認しておくことで、制度移行後も落ち着いて対応しやすくなります。
2026年から始まる申請スケジュールを把握する
2026年4月15日には監理支援機関の許可に関する施行日前申請の受付が開始されており、2026年9月1日には育成就労計画の認定に関する施行日前申請の受付が開始される予定です。
制度開始前から必要な申請が段階的に始まるため、受け入れ企業様にとっても最新情報を把握しておくことが重要です。
自社の受け入れ状況を監理団体へ確認する
現在技能実習生を受け入れている企業様、新たに受け入れを検討している企業様では、必要となる準備が異なります。
そのため、自社ではどのような対応が必要になるのかを早めに監理団体へ確認しておくことが大切です。制度改正は一つずつ確認しながら進めれば十分対応できる内容です。
組合員企業様へ｜ふれんど協同組合にできること
制度改正に向けては、企業様だけで情報を収集することは容易ではありません。ふれんど協同組合では、組合員企業様が安心して制度移行を進められるようサポートを行っています。
制度改正に関する情報提供と移行サポート
制度改正に関する最新情報のご案内や、組合員企業様ごとの受け入れ状況に応じたご相談を承っています。
ベトナム・インドネシア・中国などから外国人材受け入れを継続して支援
ふれんど協同組合では、ベトナム・インドネシア・中国からの外国人技能実習生の団体監理型受け入れを行っています。制度移行後も、組合員企業様が安心して外国人材を受け入れられるよう継続してサポートしてまいります。
よくあるご質問（Q&A）
Q. 技能実習制度はいつ廃止されますか？
A. 2027年4月1日に育成就労制度が施行され、技能実習制度は廃止されます。ただし約3年間の経過措置が設けられています。
Q. 今受け入れている技能実習生はどうなりますか？
A. 2027年3月末までに入国した技能実習生は、現行の技能実習制度のまま実習を継続できます。
Q. 育成就労制度で何が一番変わりますか？
A. 制度の目的が「国際貢献」から「人材育成・人材確保」に変わり、転籍についても一定の条件のもとで認められるようになります。
Q. 今すぐ何か対応が必要ですか？
A. 受け入れ状況によって必要な対応は異なります。まずは早めにふれんど協同組合へご確認ください。
Q. まずは何から相談すればいいですか？
A. 現在の受け入れ状況や今後の予定について、まずはふれんど協同組合へお気軽にご相談ください。
ふれんど協同組合へお気軽にご相談ください
制度改正は複雑に感じられるかもしれませんが、一つずつ確認していけば大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。
ふれんど協同組合
- 所在地：三重県名張市鴻之台二番町
- 電話：0595-41-0666（平日9:00〜16:00）
- URL：https://friend-coop.com/
※本記事の内容は2026年7月時点の情報に基づいています。制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新情報は関係機関または当組合へご確認ください。
