外国人材の受け入れを検討しているものの、「どの監理団体に相談すればよいのか分からない」「自社の業種でも本当に対応してもらえるのか」と不安を感じている企業様も多いのではないでしょうか。
ふれんど協同組合は、組合員企業により運営される協同組合として、外国人材の受け入れに必要な監理と教育を分けながら、一体的に支える体制を整えています。この記事では、介護分野で培ってきた経験を土台に、新しい業種では一社ずつ受け入れ体制を作っていく、ふれんど協同組合の特徴と加入するメリットを分かりやすくご紹介します。
ふれんど協同組合とは｜「監理」と「教育」、ふたつの専門機関で支える
外国人材の受け入れでは、採用や入国手続きだけでなく、入国前の教育、実習計画、配属後の監理、本人との面談など、さまざまな対応が必要です。ふれんど協同組合では、監理と教育の役割を明確に分けながら、互いに連携して受け入れを支える体制をとっています。
監理業務はふれんど協同組合が単独で実施
ふれんど協同組合は、外国人技能実習生の受け入れを支援する監理団体でもあります。
監理業務として、技能実習計画の作成指導、定期監査・訪問指導、行政手続きへの対応、実習生との定期面談などを、ふれんど協同組合が単独で行っています。
初めて外国人材を受け入れる企業様にとっては、「何から準備すればよいのか」「どのような手続きが必要なのか」「配属後に問題が起きたときはどうすればよいのか」と分からないことが多いものです。
そこで、単に必要書類をご案内するだけではなく、受け入れ企業様の状況を確認しながら、実際の受け入れに必要な準備を一緒に整理していくことを大切にしています。
日本語・専門技能教育は一般社団法人KJKが担当
外国人材の受け入れでは、入国してから日本語や仕事を学び始めるのではなく、配属前から準備しておくことも重要です。
教育業務については、一般社団法人KJKへ一部業務提携を行なっております。KJKでは、入国前の日本語教育、JLPT対策、業種に応じた専門研修、オンデマンド学習などを行っています。
介護分野については、さらに専門日本語やNAT対策も提供しています。
企業様にとっては、採用が決まったあと、本人が日本に来るまでの時間をどのように使うかも大切です。配属されて初めて職場の言葉や仕事に触れるのではなく、入国前から少しずつ準備を進めることで、配属後の戸惑いを減らしやすくなります。
ふれんど協同組合とKJKは組織的に連携
ふれんど協同組合と一般社団法人KJKは、役員を兼務するなど組織的に一体で運営されています。
一方で、役割については明確に分けています。監理業務はふれんど協同組合が単独で実施し、日本語や専門技能に関する教育はKJKが担当します。
この役割分担によって、監理と教育を混同することなく、それぞれの専門性を活かしながら、採用前から配属後までつながりのある支援を行える体制を目指しています。
メリット①：介護分野で培った体制を、業種を問わず一から作っていける
ふれんど協同組合で、実際に技能実習生の受け入れ・教育・定着支援の実績があるのは、現時点では介護分野です。農業・製造業・建設・自動車整備については組合員企業として加盟していますが、技能実習生の受け入れ実績はまだありません。
実績があるのは介護分野｜だからこそ正直にお伝えします
外国人材の受け入れを検討している企業様にとって、「その業種で受け入れ実績があるのか」は気になるところだと思います。
ふれんど協同組合では、介護分野については、実際の受け入れ、教育、配属後の定着支援までの経験があります。
一方で、農業・製造業・建設・自動車整備については、組合員企業として加盟しているものの、外国人技能実習生の受け入れ実績は少ない状況です。
この点を曖昧にしたり、複数業種ですでに多くの実績があるように見せたりすることはいたしません。
その代わり、新しく受け入れを始める企業様とは、現場の仕事内容や教育方法、外国人材に身につけてもらいたいことを一から確認しながら、一緒に受け入れ体制を考えていくことを大切にしています。
新しい業種では「既存の型を押し付けない」
農業と製造業では、当然ながら仕事の内容も職場環境も異なります。建設や自動車整備についても、必要となる専門用語や技能、指導方法はそれぞれ違います。
そのため、「介護分野でうまくいった方法を、そのまま別業種にも当てはめればよい」とは考えていません。
まず企業様の現場を理解し、どのような仕事を担当してもらうのか、どのような言葉や技能を事前に学んでもらう必要があるのか、配属後は誰がどのように指導するのかといった点を一つずつ整理します。
大きな組織が用意した一律の仕組みに企業側が合わせるのではなく、受け入れる企業様の現場に合わせて支援の形を一緒に作っていけることは、中小規模の協同組合だからこそ大切にできる部分だと考えています。
介護で培った「教育・面談・定着支援」の考え方を活かす
介護分野での受け入れを通じて、ふれんど協同組合が大切にしてきたのは、採用したら終わりではなく、配属前後の教育や面談を継続して行うことです。
採用前教育、入国前の準備、配属後の定期面談、企業様との継続的なコミュニケーションといった考え方は、介護分野だけに限られるものではありません。
ただし、具体的な教育内容やフォロー方法は業種によって変える必要があると考えております。
介護で培った考え方をそのままコピーするのではなく、新しい業種の仕事内容や職場環境に合わせて応用していく。その姿勢で、これから農業・製造業・建設・自動車整備などの企業様とも受け入れ体制を作っていきたいと考えています。
メリット②：入国前教育から定着支援まで、一貫して伴走する
外国人材の受け入れは、「人材を紹介して配属したら終了」というものではありません。実際には、採用前の準備、入国前教育、配属後の監理、本人との面談などを継続して行うことで、企業と本人の双方が安心して受け入れを進めやすくなります。
採用が決まる前後から教育を始める
ふれんど協同組合では、採用後から配属までの期間も大切な準備期間と考えています。
一般社団法人KJKでは、入国前から日本語教育やJLPT対策を行い、さらに業種に応じた専門研修やオンデマンド学習にも対応しています。
介護分野では、専門日本語やNAT対策も追加で提供しています。
外国人材が日本に来て初めて日本語や仕事について学ぶのではなく、配属前から学習を進めることで、職場で使う言葉や仕事のイメージを持った状態でスタートしやすくなります。
新しい業種についても、企業様の仕事内容を確認しながら、どのような専門研修が必要なのかを整理していくことになります。
配属後はふれんど協同組合が監理・フォロー
外国人材が企業へ配属された後は、ふれんど協同組合が監理業務を担います。
定期監査や訪問指導、行政手続きへの対応、実習生との定期面談などを通じて、受け入れ後も継続して企業様と実習生の双方を確認していきます。
配属後には、採用時には見えていなかった課題が出てくることもあります。
仕事の指示が十分に伝わらない、本人が生活面で困っている、企業側がどのように指導すればよいか迷っているなど、その内容はさまざまです。
そうしたときに「配属済みなので企業内だけで対応してください」とするのではなく、監理団体として継続して状況を確認していくことが、ふれんど協同組合の支援範囲です。
外国人材だけでなく日本人職員のキャリアアップも支援対象
教育や成長を考える対象は、外国人材だけではありません。
ふれんど協同組合とKJKの支援では、日本人職員のキャリアアップ支援も対象に含まれています。
外国人材だけに教育機会を設けるのではなく、受け入れる側の日本人職員も学び、指導方法や専門性を高めていくことで、職場全体としてより良い受け入れ環境を作っていくという考え方です。
外国人材の受け入れをきっかけに、現場の教育体制そのものを見直すことも、企業様にとって一つの機会になるのではないでしょうか。
メリット③：費用と加入の流れが分かりやすい
外国人材を初めて受け入れる企業様にとって、「組合への加入にいくら必要なのか」「相談してから実際に配属されるまで、どのような流れになるのか」は確認しておきたいポイントです。ふれんど協同組合では、加盟条件と受け入れまでの流れを事前に整理してお伝えしています。
加盟金10,000円・組合費3,000円／月
ふれんど協同組合への加入条件は、以下のとおりです。
加盟金は10,000円で、入会時のみ必要です。組合費は3,000円／月です。
外国人材の実際の受け入れに伴う内容については、企業様の業種や受け入れ計画などを確認したうえで個別にご案内します。
費用だけを見て受け入れを決めるのではなく、どこまで支援してもらえるのか、教育はどのように行うのか、配属後のフォローはどうなるのかなども含めて確認しておくことが大切です。
受け入れまでの6つのステップ
外国人材の受け入れは、概ね次の流れで進みます。
- ヒアリング・お申込み
- 求人票の作成
- 現地選考・面接（オンライン対応可）
- 入国前研修（KJK）
- 入国・配属
- 定期監査・フォロー（ふれんど協同組合）
最初のヒアリングでは、企業様がどのような仕事で外国人材の受け入れを検討しているのか、職場環境や求める人材像などを確認します。
その後、求人票を作成し、現地での選考・面接へ進みます。採用する人材が決まった後は、KJKによる入国前研修を行い、日本語や必要な専門技能を学んだうえで入国・配属へ進みます。
配属後は、ふれんど協同組合が定期監査やフォローを行います。
ヒアリングから配属まではおおむね6か月〜1年が目安
ヒアリングを始めてから実際に配属されるまでの期間は、おおむね6か月〜1年が目安です。
海外から人材を受け入れる場合、求人票を作成してすぐに来日・配属できるわけではありません。選考、面接、入国前研修、各種手続きなどを順番に進めていく必要があります。
そのため、「半年後に人が必要になりそう」「来年から外国人材の受け入れを考えたい」といった段階でも、早めに相談しておくことをおすすめします。
受け入れ時期を先に決めるのではなく、いつ頃の配属を希望しているのかを確認し、そこから逆算して準備を進めていくことが大切です。
メリット④：2027年の育成就労制度への移行を見据えた体制
技能実習制度は、2027年4月に育成就労制度へ移行する予定です。制度が変わるなかで、外国人材を「採用してから育てる」のではなく、採用前から教育し、配属後も継続して育成を支える体制の重要性は、これまで以上に高まっていくと考えられます。
2027年4月、技能実習制度から育成就労制度へ
現在の技能実習制度は、2027年4月に育成就労制度へ移行する予定です。
これから外国人材の受け入れを検討する企業様にとっては、現行制度だけを見るのではなく、今後の制度移行も踏まえて準備を進めることが重要になります。
制度の詳細については今後も公的機関から情報が公表されていくため、実際の受け入れを進める際には、最新情報を確認しながら対応する必要があります。
ただ、制度が変わるからといって、必要以上に難しく考える必要はありません。
受け入れ前に何を準備し、どのような教育を行い、配属後にどのように支援するのかという基本を丁寧に整えておくことは、制度が変わっても大切な考え方です。
「採用前教育」を重視する体制との親和性
ふれんど協同組合とKJKでは、これまでも入国前からの教育を重視してきました。
日本語教育、JLPT対策、業種別の専門研修、オンデマンド学習を行い、配属後はふれんど協同組合による監理や定期面談につなげています。
育成就労制度では「育成」という考え方がこれまで以上に重要になります。
そのため、採用前から教育を始め、配属後も継続して本人の状況を確認していくという支援の方向性は、新制度を見据えた外国人材受け入れを考えるうえでも大切な要素になると考えています。
ただし、新制度の詳細については今後も確認が必要です。制度変更の内容を決めつけるのではなく、最新情報を確認しながら、必要な対応を企業様と一緒に整理していきます。
制度が変わる今だからこそ、早めの準備を
2027年以降の外国人材受け入れを考えている場合も、「制度が変わってから相談すればよい」と待つ必要はありません。
自社ではどのような仕事を担当してもらいたいのか、外国人材を指導する体制はどうするのか、入国前にどのような教育が必要なのかなど、今から整理できることはあります。
早めに相談しておけば、制度の最新情報を確認しながら、自社に必要な準備を少しずつ進めることができます。
まずはご相談から｜貴社の現場に合わせた外国人材受け入れを一緒に考えます
外国人材の受け入れに、すべての企業へそのまま当てはまる一つの形があるわけではありません。業種、仕事内容、職場環境、求める技能、教育方法などを確認しながら、その企業に合った受け入れ方法を考えていくことが大切です。
実績のない業種だからこそ、最初のヒアリングを大切にする
ふれんど協同組合では、介護以外の農業・製造業・建設・自動車整備について、現在のところ技能実習生の受け入れ実績はありません。
だからこそ、「以前この方法でうまくいったので、貴社でも同じように進めましょう」と安易に当てはめることはしません。
まず、企業様の仕事内容を理解するところから始めます。
どのような工程を担当してもらうのか、職場でどのような日本語が使われるのか、指導担当者は誰になるのか、事前にどのような研修が必要なのかなどを、一つずつ確認していきます。
実績がないから対応できないのではなく、実績がない業種だからこそ、その現場を理解するところから一緒に作っていく。この姿勢を大切にしています。
インドネシアをはじめ東南アジア諸国からの人材紹介に対応
人材紹介については、インドネシアをはじめ東南アジア諸国からの紹介が可能です。
ただし、「どの国の人材が優れている」といった国籍による一律の判断はしていません。
企業様の仕事内容、必要な技能、採用条件などを確認しながら、どのような人材が必要なのかを整理したうえで選考を進めていきます。
現地選考・面接の段階でも、企業様自身に候補者を確認していただきながら、採用する人材を決めていく流れとなります。
組合員企業とともに運営する協同組合だからこそできる相談対応
ふれんど協同組合は、組合員企業により運営される協同組合です。
現在は、農業・製造業・介護・建設・自動車整備の5業種が組合員企業として加盟しています。
協同組合は、一方的にサービスを提供する事業者と顧客という関係だけではなく、組合員企業の皆様とともに運営していく組織です。
そのため、企業様から現場の課題や必要な支援について意見をいただきながら、受け入れ体制そのものを一緒に考えていくことを大切にしています。
「外国人材を受け入れたいが、まだ具体的に決まっていない」という段階でも問題ありません。
何が分からないのかを整理するところから、ご相談いただければと思います。
ふれんど協同組合への加入・外国人材受け入れに関するよくある質問
外国人材の受け入れや組合への加入について、初めて検討される企業様から想定される疑問をまとめました。
Q. 介護以外の業種でも外国人材の受け入れを相談できますか？
A. はい。農業・製造業・建設・自動車整備の企業様からもご相談いただけます。ただし、現在実際の受け入れ・教育・定着支援の実績があるのは介護分野のため、他業種については企業様の現場を丁寧に確認しながら、一から受け入れ体制を検討していきます。
Q. ふれんど協同組合とKJKの役割の違いは何ですか？
A. 監理業務はふれんど協同組合が単独で実施し、日本語・専門技能教育は一般社団法人KJKが担当します。両組織は役員を兼務するなど組織的に一体で運営されていますが、それぞれの担当業務を分けて支援しています。
Q. 加入するための費用はいくらですか？
A. 加盟金は10,000円で入会時のみ、組合費は3,000円／月です。実際の外国人材受け入れに伴う内容については、企業様の状況を確認したうえでご案内します。
Q. 受け入れを申し込んでから、実際に配属されるまでどのくらいかかりますか？
A. ヒアリングから配属までは、おおむね6か月〜1年が目安です。選考や各種手続きの状況などによって異なる場合があるため、受け入れ時期の希望がある企業様は早めのご相談をおすすめします。
Q. どの国の人材を紹介してもらえますか？
A. インドネシアをはじめ、東南アジア諸国からの人材紹介に対応しています。具体的な候補国や人材については、業種や仕事内容、採用条件などを確認しながらご相談いただけます。
外国人材の受け入れ・組合加入についてはふれんど協同組合へご相談ください
外国人材の受け入れを初めて検討する企業様にとって、「どこから始めればよいのか分からない」というのは自然なことです。
ふれんど協同組合では、介護分野で培ってきた受け入れ・教育・定着支援の考え方を土台にしながら、農業・製造業・建設・自動車整備などの新しい業種については、その企業様の現場を理解するところから一緒に体制を作っていくことを大切にしています。
介護以外の業種ですでに豊富な受け入れ実績がある、とお伝えすることはできません。
しかし、だからこそ、過去の事例を一方的に当てはめるのではなく、「どのような仕事なのか」「どんな人材を求めているのか」「入国前に何を学んでもらうべきか」「配属後にどのような支援が必要か」といったことを一社ずつ確認しながら進めることができます。
外国人材の受け入れは、人を紹介して終わるものではありません。
採用前の教育から入国・配属、配属後の監理、定期面談、定着支援までを一つの流れとして考え、企業様と外国人材の双方が安心して進められる環境を整えていくことが重要です。
「自社の仕事でも受け入れを検討できるのか」
「どのような教育が必要なのか」
「いつ頃から準備を始めればよいのか」
まだ具体的な採用計画が決まっていない段階でも構いません。まずは現在のお悩みや今後の採用について、お気軽にご相談ください。
ふれんど協同組合
所在地：三重県名張市鴻之台二番町114番地2 ONEビル2階
電話：0595-41-0666（平日9:00〜16:00）
公式サイト：https://friend-coop.com/
※2027年4月には技能実習制度から育成就労制度への移行が予定されています。制度の詳細については今後変更・追加される可能性があるため、実際の受け入れを検討する際は、関係機関が公表する最新情報をご確認ください。
