外国人技能実習制度は、実習生に日本で技能を習得してもらうことで、発展途上国の人材育成に寄与するという目的があります。
その一方で、制度施行直後から、外国人を安い労働力として使い捨てにしているという批判も後を絶ちません。
そうした批判や、実際、実習生が受けている不当な扱いが明らかになり、2016年に技能実習生保護に関する法律が施行されました。
これにより、実習生に対する人権侵害は罰則の対象となり、以前より実習生に対する不当な扱いは減りました。
しかし最近でも、このコラムで取り上げた岡山県の建設会社で働くベトナム人技能実習生に対する暴行事件など
実習生に対する非人道的な扱いはなくなっていません。
そのため、技能実習制度を「現代の奴隷制度」であるとし、廃止を訴える動きもあります。
「技能実習制度廃止プロジェクト」もその1つです。
今回はこのプロジェクトが指摘する技能実習制度の問題点を洗い出し、改善策を探っていきます。
１「技能実習制度廃止プロジェクト」とは
「技能実習制度廃止プロジェクト」は実習生の労働問題を支援しているNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが、2022年3月に発足させたプロジェクトです。
不当解雇など、実際に彼らが日々実習生から受けている相談をもとに、技能実習制度の建前の裏に巣食う現実を明らかにし、2年以内の制度廃止を目標に掲げています。
２実習生への不当な扱いが起こる理由
プロジェクトが指摘する実習生への不当な扱いの大元には、彼らが置かれている苦しい立場があり、それは以下の2点に集約されます。
- 送り出し機関に多額な借金を抱えて来日している
- 「労働者」でありながら立場は「実習中」であるため転職が認められていない
これにより実習生はいわば抵抗する翼をもがれた鳥となっているのです。
不当な扱いを受けても転職して逃げることもできず、借金を負っているため仕事をボイコットするわけにもいかないというわけです。
そうした彼らの相談窓口として、監理団体や外国人技能実習機構があります。
しかし、「相談窓口」は必ずしも彼らの「味方」とは限りません。
実際、最近でも機構が実習生に労働組合からの脱退を迫ったことがニュースになりました。
こうした実習生が抵抗しにくい環境が、差別的な労働環境を生み出す温床になっていることは否定できません。
技能実習制度へは、国際的な機関からも批判が挙がっています。
米国務省の人身売買年次報告書は制度を「人身売買」であると断定していますし、国連自由権規約委員会からも「強制労働」であるとの指摘を受けています。
３外国人技能実習制度の功罪
では、本当に外国人技能実習制度は廃止すべきなのでしょうか。
ここからは制度の功罪について見ていきましょう。
3-1実習生のその後
佐賀大学のピヤダーサ名誉教授は2014年から5年かけて技能実習生ら約1800人へ聞き取り調査を行いました。
その結果、多くの実習生から仕事は専門的なものではなく、単純な肉体労働であったという声が寄せられたそうです。
そうした声を裏づけるように、帰国した実習生の9割が実習先の職種とは関係のない職に就いていることもわかりました。
こうした事実を見ると、たしかに外国人技能実習制度は形骸化しているように思えます。
3-2外国人技能実習制度は意味がないのか
では、外国人技能実習制度には意味がなく、廃止すべきなのでしょうか。
前出のピヤダーサ氏はそれについては否定しています。
たしかに制度には日本の企業での待遇、送り出し機関による金銭的搾取など、問題点が多いのも事実です。
しかしピヤダーサ氏は、それでも実習生にとって、日本で働いた経験と、そこで稼いだ賃金は、その後の彼らの人生を助けるとしています。
日本の企業で働いた経験は、母国で彼らが就職する際、明確なアドバンテージになります。
また、低賃金が指摘されていますが、それでも日本で得られる月収は、ベトナムなど彼らの母国の平均月収の数ヶ月分にあたります。
こうした日本で得たお金により、貧困から抜け出せるケースもあります。
実際、ピヤダーサ氏の調査では、実習生の7割が「日本で得た資金と知識を元に経済状況が改善した」と回答しています。
このように、制度には実習生にとってプラスの面もあり、そう考えると一概に廃止すればいいとばかりもいえません。
制度の欠陥を是正しつつ継続するのが現実的な対応ではないでしょうか。
４外国人技能実習制度の改善策
・対応を企業任せにしない
基本的に企業は閉じられた世界で、外からは何が行われているかわかりません。
だからこそ、実習生への差別的な行いがまかり通ってしまうとも言えます。
そこで、実習生を企業の中に閉じ込めるのでなく、地域の人達と交流させることで、地域の監視の目を機能させることも大切です。
地域の人たちこそ、どこにも何の忖度もない、彼らを見守る「第三者機関」となり得るのです。
・送り出し機関への監視を強める
送り出し機関の中には、彼らに不当に多額な借金を負わせているところもあります。
こうした借金により、実習生は身動きが取れなくなってしまいます。
送り出し機関へのチェックを強め、悪質な送り出し機関を利用しないようにしていくことも大切です。
(送り出し機関についてはこちらの記事も参照ください→外国人技能実習生が苦しまないために！【借金】の正体とは何か？)
・転職を認める
一度入った企業から抜けられないというのはやはり問題です。
現在、新型コロナウイルスの影響により、実習困難となった実習生や、帰国できなくなった実習生を対象に転職が可能となっています。
コロナ終息後も同業種に絞るなどして、こうした動きは継続すべきです。
まとめ
「技能実習制度廃止プロジェクト」がこれからどう展開していくかはわかりません。
しかしこれを若者のヒステリックな反応と切り捨てることはできません。
指摘された問題と真摯に向き合い、改善を続けていくこと、それこそが制度存続の道といえるでしょう。
